下松市議会 2021-06-23 06月23日－03号
その中で省資源に関する取組ということで、電子メール等の活用を図り、ペーパーレス化を進める、電子メール等で送られてきた文書及び資料については必要最小限度のプリントアウトに努めると明記しておりますので、こういった取組を引き続き継続していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
その中で省資源に関する取組ということで、電子メール等の活用を図り、ペーパーレス化を進める、電子メール等で送られてきた文書及び資料については必要最小限度のプリントアウトに努めると明記しておりますので、こういった取組を引き続き継続していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
また、やり取りは、デジタルツール、電子メールなどで行われている場合も増えてきました。さらに、現在、コロナ禍で密を避けるなどの新しい生活様式が広がって、今まで以上にデジタルコンテンツの利用が増えていきます。そうなれば、先ほど紹介しましたが、これらの情報や文書などは重要な公文書となってくるわけで、対応の遅れは許されるものではないと思います。
次に、イは、「相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動を繰り返した職員は、停職又は減給とする。」とされております。 最後にウは、「相手に意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な行動を行った職員は、減給又は戒告とする。」とされております。
職場における最も基本的な対策といたしましては、密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる３つの密を避けることが重要であると考えておりまして、電子メールやウェブ会議システムを積極的に活用するなど、職員が集まらない形で会議を実施するとともに、テレワークの実施やサテライトオフィスを開設するなど、職員の分散を図ることで感染リスクの低減に努めてまいったところでございます。
御意見の提出につきましては、閲覧場所に設置している意見提出箱への投函のほか、郵便、ファクシミリ、電子メールにより受け付けてございます。以上です。 ◆吉村武志君 次に、参加者の人数と参加された年齢層についてわかればお尋ねします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君） 今回実施しましたパブリックコメントでは、１８名の方から御意見をいただいてございます。
プランでは、具体的な取り組みの一つとして紙資源の節約を掲げており、電子メール等の活用によるペーパーレス化や会議用資料のワンペーパー化、コピー用紙の裏面利用などを進めているところでございます。
あわせて、市長への手紙や電子メールでの市政への御意見などの方法により、きめ細かく市政への御意見をお伺いいたしているところでございます。
それで、１２月に突如、面接実施を命じる電子メールが届き、野田氏としては、持病が悪化したために手術及び入院を医師に相談していたため、年内面接は無理であることをメールや電話で何度も伝えたのに、重ねて執拗に１２月中の日程調整を求められて、最終的には、このような事務局の冷淡で強圧的な対応に排除の姿勢を感じ取らざるを得ず、将来的に学長として事務局と協力しながら、下関市立大学の発展に尽くす展望を失ったとお聞きしています
私どものほうには、２月１４日、国のほうが県教委に電子メールで依頼文書を出しておりますが、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について、これが１５日、県教委からも、あっという間に市教委のほうに届いておりまして、現在、学校のほうに点検をするよう、様式を送って依頼中であります。
特に青少年海外派遣事業については、この事業をきっかけに海外の職業に進む方や語学専攻の大学等に進学する方もおられ、国際感覚を持った人材育成に貢献しているほか、帰国後もホストファミリーと電子メールやＳＮＳでの交流を続けている方や再び現地を訪問された方もおり、継続した姉妹都市交流にもつながっているところであります。
このほかにも、市長へのはがき、電子メールなどにより、市民の皆様の意見聴取に努めているところでございます。以上です。 ◆村中克好君 よくわかりました。よろしくお願いいたします。 続いてマイナンバーカードについてですけれども、マイナンバーカードの現状と問題点について、またマイナンバーカードの市民サービスのメリットについてお尋ねします。
教育委員会からこういった各学校への電子メールにつきましては、まず、外部から教育委員会に入った情報については、教育委員会から学校にメールで送ります。学校もメールを常に開いているわけではありませんので、あわせて電話でメールを確認するように周知をしております。学校からは必要に応じて緊急メールを保護者宛てにメールを発信しているということになります。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におきましてはハラスメントの防止及び発生時の対応に必要な事項を定めた、「下関市ハラスメント取扱基準」を策定し、職員健康相談室及び職員課に設置した相談窓口において、面談、電話、封書及び電子メールによる相談や苦情を受け付けるという体制を整えております。
本市では、「みんなで築く活力と交流による元気都市」の実現に向けて、市役所や市民センター、ふれあいセンターなど、市の施設３２カ所に「市長へのご意見箱」を設置するとともに、郵送や電子メールなどで市民からの要望や意見を受け付けています。
加えて企業が主に活用したいデータとしては、各企業が自社で既に所有している顧客データ、経理データ、電子メールなどでございまして、こうしたデータを分析しビジネスに生かしたいという声が多数を占めるという現状がございます。
一応公開している運用ポリシーでは、各情報に対して質問があるときは、電話または電子メールで別途お問い合わせをいただくというルールとしております。それからは先ほど言った手続に沿っての処理ということになろうかと思います。 以上です。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。 ◯４番（笹井 琢君） わかりました。
一応公開している運用ポリシーでは、各情報に対して質問があるときは、電話または電子メールで別途お問い合わせをいただくというルールとしております。それからは先ほど言った手続に沿っての処理ということになろうかと思います。 以上です。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 笹井議員。 ◯４番（笹井 琢君） わかりました。
また、このホームページから山口県防災情報メールに事前登録していただければ、河川水位の防災情報を電子メールで受け取ることはできますので、自助共助に役立てていただきたいというふうに思っておるところでございます。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 杉本議員。 ◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。
萩市では、この文書通知を受けまして、平成２８年７月２８日付萩市保健福祉部長名で、国、県と同表題の文書を関係社会福祉施設等の長宛で、国、県の文書とあわせ、関係先となる社会福祉施設に宛て電子メールで送付しております。 内容につきましては、１つ、日中及び夜間の緊急時の対応体制の構築と夜間等における施設などの防犯措置の徹底。２つ目は、日ごろからの警察等、関係機関との協力・連携体制の構築。
オープン後は、本市や新虎マーケットのホームページ、フェイスブックなど、幅広く情報発信するとともに、首都圏の同郷会などに向けて、電子メールを活用して情報の発信を行っています。 新虎マーケットにおける本市の出展は６月末で終了いたしますが、引き続いて、首長連合が実施する事業と連携して、本市の魅力を世界に向けて効果的に発信していきます。 なお、時田議員が先ほど宇部のブースが目立たなかったと。